伊藤忠などの住宅REITが11月22日上場

伊藤忠商事などを設立母体とするアドバンス・レジデンス投資法人は、11月22日に東京証券取引所に上場すると発表した。住宅特化型の不動産投資信託（REIT）で、目論見書に記された取得予定資産は27物件、464億円規模だ。ADインベスト・マネジメント（本社：千代田区）が資産運用を手がける。

東京都心部を中心に、首都圏、主要地方都市の賃貸住宅が投資対象だ。シングル向けやファミリー向けを含めた幅広いタイプの住宅に分散投資する。一般的な賃貸住宅だけでなく、学生寮や高齢者向け住宅などにも投資できる方針とした。

三井不動産販売、１０月１日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格動向を発表

首都圏の住宅地価格・中古マンション価格　四半期変動率　ともにプラスに

〜首都圏の住宅地価格　年間変動率でも＋０．６％と初のプラスに〜


　三井不動産販売・三井のリハウスネットワークは、首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向を四半期毎に調査し、「リハウスプライスリサーチ」として発表しております。
　今回は、平成１７年１０月１日時点の価格動向を次のとおりお知らせいたします。

【調査結果の特徴】（　）内は、平成１７年４月〜６月

・　価格の四半期変動率では、住宅地は＋０．９％（±０．０％）、中古マンションは＋０．３％（△０．２％）と共に上昇に転じた。

・　価格の変動傾向を「全調査個所に占める上昇または横ばい個所の割合」で見ると、住宅地は９８．２％（９４．５％）と３．７ポイント、中古マンションは９４．４％（９０．８％）と３．６ポイント上昇した。

・　地域別の四半期変動率は、住宅地については、東京２３区が６四半期連続で上昇し、千葉県、神奈川県・その他の市も２四半期連続で上昇した。東京市部、埼玉県ではプラスに転じたものの、横浜市・川崎市では±０となった。中古マンションについては、東京２３区、東京市部、神奈川県・その他の市でプラスに転じた。埼玉県では下落幅が縮小したものの、千葉県では±０、横浜市・川崎市ではマイナスに転じた。

◆今後の見通し
　この四半期の価格動向は、ポイント毎の差は残るものの、首都圏全体では住宅地が＋０．９％と５年半ぶりに上昇に転じ、中古マンションも＋０．３％と現行調査開始以来初の上昇に転じました。
　住宅地の年間変動率では＋０．６％と現行調査開始以来初の上昇に転じ、中古マンションは△０．４％と下落幅が縮小しました。特に東京２３区の住宅地は＋４．９％と全体の上昇傾向を牽引しています。
　原油高などによる家計支出の増加や、住宅ローン金利上昇の懸念はあるものの、景気回復への兆しは確かなものとなっており、依然として住宅取得には恵まれた環境にあります。首都圏の住宅地・中古マンション価格ともに、横ばい安定傾向のなかで一部上昇の動きも活発化するものと思われます。

東急不動産、那須高原複合リゾート内の別荘地を分譲開始

　東急不動産は2005年10月26日、栃木県の那須高原で展開している「東急那須リゾート」敷地内の別荘地「The Hills」の分譲を開始した。予定総区画数は246区画で、1区画あたり502〜702平方メートル。第1期として30区画を販売する。価格は660〜980万円（最多販売価格帯は800万円台）。

東急那須リゾートは、那須高原の約100ヘクタールの土地に、会員制リゾートホテル、ゴルフ場、別荘地を建設する複合リゾート計画。那須高原の中腹（標高530〜620m）に位置し、皇室の那須御用邸に近い。眼下には関東平野、見上げると那須のシンボルである茶臼岳を仰げる立地となっている。

分譲地の地形は、極力自然のまま生かす方針で、20m級の樹木も可能な限り伐採せず移植するなど自然環境に配慮したという。今後、リゾート内に湧出する源泉を使った温泉風呂施設を建設する予定。

別荘地購入者は、リゾート内にあるゴルフ場「那須国際カントリークラブ」の会員権（正会員権）を特別価格で購入できるほか、現在建設中の会員制リゾートホテル「東急ハーウェストクラブ那須」（2006年10月開業予定）内のレストランやリラクゼーションサロンなどが利用できる。

アットホーム、不動産動画情報配信を加盟店に提供

　不動産総合情報サービスのアットホームと不動産映像撮影などを行うユナイテッドルームズは、物件情報等の動画制作・配信で業務提携した。安価な動画配信サービスを共同で構築し、全国のアットホーム加盟店に提供する。

　外観やエントランス、代表的な間取りなど物件の具体的なイメージを確認できるため、購買や賃貸契約の意欲促進につながるという。

住宅のプロにブログで相談 リクルートが開設

　リクルートは10月26日、住宅情報に関する情報を提供するブログ「Smatch」を開設した。住宅のプロがエントリーを書き、コメントやトラックバックを受け付ける。

　建築士やファイナンシャルプランナー、住宅購入体験者、匂いの鑑定士など17人の専門家が、ブログをほぼ毎日更新。読者はコメントなどを通じてプロに相談できる。

　トラックバックセンターも設置。ユーザーが自分のブログを登録したり、他の一般ユーザーの意見を参照できる。

「賃貸マンション」 快適さホテル級

　≪「コンシェルジュ」、ルームサービス付きなど続々≫
　生活上のさまざまなリクエストにこたえてくれる「コンシェルジュ」や、電話１本で食事を運んでくれるルームサービス…。こんなサービスが付いた賃貸マンションが都内を中心に増えている。通勤の便がいい都心にありながら、家賃が月１０万円台といった“おトク”な物件も多い。自宅購入や子育てはもう少し先にして、しばらくは便利で、ちょっとぜいたくな生活を楽しみたい−、そんな考えの共働き夫婦や独身者が人気を支えているようだ。（山口暢彦）

　≪「案内人」≫

　ビルが林立する東京・日本橋の一角。三井不動産の賃貸マンション「パークアクシス　日本橋ＳＴＡＧＥ（ステージ）」は、オートロック式のドアを開けて玄関を入ると、そこにはロビーとフロントがある。まるでホテルのようで、ときどき間違って訪れる人もいるという。

　フロントには白いシャツと黒っぽいベストの制服を着た女性。カウンターに置かれた札の文字は「ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ」（コンシェルジュ）とある。フランス語で「案内人」という意味だ。

　「彼女は入居者のために、ベビーシッターや買い物代行サービス、病院などの紹介や、宅配便の配送取り次ぎといった、多岐にわたるサービスを無料でしている」と同社賃貸住宅事業部の長沢謙作さん。

　ただし、サービスを利用できるのは、平日は午前７−１１時と午後６−１０時のみ。「その時間帯に玄関を出入りし、日中は家にいない共働き夫婦や単身者がメーン・ターゲットだから」と同社広報部の高橋秀行さんは語る（土日曜日と祝日は午前１０−午後６時）。

　マンションのサービスはコンシェルジュだけではない。近くのホテルのレストランに電話をすれば、料理を部屋に届けてくれる。１階に入ったコンビニエンスストアも、電話やパソコンで注文すれば商品を届けてくれる。「手厚いサービスのついたマンションはこれまで分譲に多かった。しかし最近、賃貸にも増えている」と高橋さん。

　間取りはワンルームタイプから３ＬＤＫまでで、家賃１０万−３０万円ほど。９月に入居が始まったが、ほぼ満室という。

　≪各社が力≫

　不動産各社は今、賃貸マンションのサービスや設備の拡充に力を入れている。

　三井不動産はこれまでに渋谷、銀座、青山など２０カ所で「パークアクシス」シリーズを完成させ、東急不動産は都心を中心に「コンフォリア」シリーズを展開、これまでに９棟を供給した。

　分譲なみに浴室乾燥機がついているほか、スモールオフィス・ホームオフィス（ＳＯＨＯ）として利用できるよう光ファイバーのインターネットをひいた。家賃は月１０万円ほどからある。主なターゲットは２０−４０歳代の単身者や子供のいない共働き夫婦だ。

　東京建物はこの４年間に、「アパートメンツ」シリーズを約２０棟供給した。やはり床暖房や浴室乾燥機などの設備を整え、賃料は１０万円くらいから。今年３月に入居が始まった東京都江東区の物件は「コンシェルジュ」サービス付きだ。担当者は「同様の物件を今後もつくり続けていく」と話している。


◇
　≪魅力的な設備で安定した賃料収入≫

　便利なサービスや設備がついた賃貸マンションが都心に相次いで登場し、人気を集めている背景を、「長谷工総合研究所」（東京都港区）研究室長の酒造（みき）豊さんはまず、こう指摘する。

　「多少家賃が高くても、通勤に便利な都心の賃貸マンションに住みたいという需要は、バブルのころからあった。しかし、当時は地価も家賃も高く、若い夫婦や単身者に手が出る代物ではなかった」

　だが最近、その需要の「受け皿」となる安い賃貸マンションが出回るようなった。まず、バブル経済崩壊後、企業が工場や倉庫を相次いで手放し、デベロッパー（宅地開発業者）がマンション用地を安く取得しやすくなった。

　加えて、投資金額に応じ賃料収入が分配される「ＲＥＩＴ」（リート、不動産投資信託）の人気などから、デベロッパーは投資対象となる賃貸マンションの建設に力を入れるようになったという。安定した賃料収入を得るために、魅力的なサービスや設備を整え、入居者を確保しようというわけだ。

　酒造さんは「ホテルのようなサービスがあれば優越感もあるし、仕事から帰ってきたとき癒やされる。こういった点も人気の秘密だろう」と分析している。

アパマンショップ、賃貸物件検索サイトで指定条件の新着情報をRSS配信

　アパマンショップネットワークは25日、「アパマンショップ」の賃貸物件検索サイトにおいてRSS配信サービスを開始した。ユーザーが指定した検索条件に該当する物件の新着情報を配信する。

　アパマンショップのサイトで通常通り条件を指定して検索すると、検索結果ページに「RSS取得」ボタンが表示される。これをクリックすることでRSS取得用のURLが生成されるため、RSSリーダーに設定しておけば新着情報を簡単に受け取ることができる。例えば、見出しが「3DKアパート 賃料14万円」、要約が「総武・中央緩行線/高円寺徒歩10分/東京都中野区大和町○丁目」といったものだ。さらにアパマンショップのサイトの詳細ページに直接ジャンプできる。

　アパマンショップネットワークによると、ユーザーが指定した検索条件をもとに新着物件情報をRSS配信するのは、賃貸物件検索サイトとしては初めてだという。何度もサイトを訪れて検索条件を指定し、情報をチェックし直す手間を削減できるとしている。

ＴＸ効果でさらに勢い〜人口２０万人突破 つくば市〜

　一九八七年の誕生以来、一貫して増加し続けているつくば市の人口が、九月一日現在で二十万人を突破した。八月には首都圏に直結する新しい鉄道「つくばエクスプレス（ＴＸ）」が開業。沿線開発地区の建売住宅の販売も始まり、今後も人口は右肩上がりを続ける勢いだ。　（小沢　伸介）

　■特例市構想

　人口が二十万人を超えると、特例市の指定要件を満たす。市原健一市長は「国勢調査の結果を待って、特例市の申請をしたい」と語った。庁内には検討会も発足し、県内で水戸市に次ぐ指定に向けて準備が進んでいる。

　特例市となれば都市計画法に基づく開発行為の許可など、さまざまな権限が移譲される。自治体の格は向上するが、「事務の増加に伴う歳入があればいいが…」と市財政を危惧（きぐ）する声もある。

　市はＴＸ開通までの負担金や沿線地区整備で多額の投資を続けてきた。市財政課によると、ＴＸ関係予算額は本年度当初で約三十億円。今後も土地区画整理事業や公園整備で、年間三十億円前後の出費が続く見通しだ。

　合併前の旧六町村から引き継いだ、幼稚園や小中学校を含む公共施設の整理統合は手付かずで、老朽化に伴い維持管理費がかさみつつある。

　■魅力満載アダ？

　十九日に開いたまちづくり懇話会で、市原市長は「それほど価値を認めていなかった筑波山に、ＴＸがあれほど大勢の観光客を呼び込むとは」と驚きを見せた。

　市内には科学技術の研究施設が集積し、国土地理院などには立派な見学施設がある。教育レベルの高さは全国有数で、ＴＸつくば駅周辺は大型商業施設が充実。農産物や豊かな自然にも恵まれている。

　市原市長は「つくばは特色があり過ぎて焦点を絞り切れず、つかみどころがない街になっている」とぜいたくな悩みを打ち明け、「際立たせるべき特色はライフスタイルだ」と述べた。

　ＴＸ研究学園駅前で三十一日まで開かれている「つくばスタイルフェスタ２００５」が、その役割を果たす。だが、雨天続きで客足が伸び悩み、二十一日までの来場者は約十四万人。目標の二十万人達成は微妙だ。

　■沿線の注目度

　ＴＸ沿線地域の物件情報を提供する「ＴＸ住みたいねっと」には、フェスタ期間中に約百人がユーザー会員に登録し、合計四千人を超えた。実行委は「イベントを通じて新たにつくばの良さを認識していただいていると思う」と話す。

　沿線開発地区を住宅メーカーなどに販売し始めた都市再生機構は「研究学園葛城地区の一戸建て住宅用地は予定通り、一平方メートル十一万九千円で売れた。事業者の引き合いは強く、注目が集まっている」と好調ぶりをアピールした。

　沿線で初の建売住宅販売となるＴＸみらい平駅前「みらい平・陽光台」第一期の三十三棟は、二十日までに二十二棟で三十五件の申し込みがあった。県新線沿線整備課は「抽選方式なので、受け付け終了の直前に申し込む人が多いのでは」と完売を期待している。

天然建材を使用した賃貸マンションを開発、SBIパートナーズ

SBIパートナーズ（本社：港区）は10月19日、天然建材を使った賃貸マンションを開発すると発表した。アトピー性皮膚炎やシックハウス症候群などに配慮し、既存の賃貸マンションとの差別化を狙う。

グループ会社のSBIプランナーズ（本社：名古屋市）が開発するマンションに、天然建材を使用した住戸を数戸ずつ設ける計画だ。賃料や敷金などは通常のマンションよりも割高になる見通しだ。当面は外部の不動産ファンドなどへの売却を視野に、東京都内と名古屋市で開発する。

住宅ローンシミュレーションから物件検索 新築ＨＯＭＥ'Ｓ

　不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営するネクスト（井上高志社長）は、同社が運営する新築分譲マンション専門サイト「新築ＨＯＭＥ'Ｓ」で、住宅ローンシミュレーションからの物件検索「ローンの返済プランから探す」機能のサービス提供を開始した。
　この「ローンの返済プランから探す」機能は、新築マンション購入希望者が月々の返済額、金利、頭金を設定し、希望の返済年数とボーナス時返済額に応じた借入可能額を表示するローン試算表から、ダイレクトに物件検索を行うことが可能な機能。検索結果では、間取りプランごとに該当物件一覧を表示する。サービスの利用料は無料。

高齢者安心の古アパート 札幌不動産協同組合が改修後に安く紹介

　中小の地場不動産業者五十三社でつくる札幌不動産流通協同組合（佐藤直樹理事長）は、建築年数の経過した木造、鉄筋アパートをリフォームし、高齢者らに格安で紹介する「高齢者向け賃貸住宅あっせん事業」を本年度内に始める。介護や給食サービスの業者とも連携し、貸し手と借り手の両方が安心できるサービスを目指す。

　急増する新築物件に押されて借り手が現れない古い物件を活用する。中でも、プライバシーの問題から若年層に人気がない一階部分を中心に、２ＤＫ程度の広さで家賃が三万円程度からの物件リストを作成。来年二月をめどに三百件ほどをそろえる。また、アパートの家主と相談し、玄関や風呂場に手すりを付けるなど、高齢者向けのリフォームも施す。

　市内のアパートではこれまで、健康面への不安などの理由から、多くの家主が高齢者の入居を敬遠する傾向があった。

　このため、同組合は昨年十月、新事業のプロジェクトチームを結成。介護や給食サービス業者のほか、万一に備え葬儀社などとも連携する態勢を整えた。高齢者住宅に詳しい建築設計業者とも協力し、リフォーム費用を一件当たり二十万円程度に抑え、家主の負担を減らす。

　国土交通省によると、低金利と土地価格安から、札幌市内の貸家の新規着工戸数は六年連続で増えており、昨年は約一万五千戸。一方、総務省が五年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、札幌市内の空き家数は二○○三年が約十万七千戸で、空き家率は１２・１％。同組合によると、建築から十年以上を経た古いアパートでは２０％を超えるという。佐藤理事長は「高齢者の住みやすい環境を整えることで、新たなビジネスチャンスにつなげたい」と話している。

首都圏８月の分譲戸建て住宅価格、前年同月比１．０％増

　日本住宅建設産業協会は、会員企業による２００５年８月の戸建て分譲住宅の供給調査をまとめた。住宅価格は、首都圏全体で１１１８万円と前年同月比１．０％増、東京２３区内で１２０１万円と同３．３％増だった。

「イヌ嫌い不可」飼い主限定の賃貸マンション登場

　「必ず犬を飼う」ことを入居条件にしたユニークな賃貸マンションが、東京都三鷹市内に完成し、愛犬家の注目を集めている。

　多くの集合住宅が、住民の間のトラブルを懸念して「ペット不可」のルールを設けていることを逆手に取ったアイデア。他のマンションのオーナーなどからも問い合わせが相次いでおり、国土交通省では「ペットの飼育を条件にした集合住宅は聞いたことがない」と話している。

　マンションは、同市の不動産会社経営小林文蔵さん（４０）が建てた。４階建てで、ワンルームから２ＬＤＫまで１４戸あり、家賃は１３万円台から１９万円まで。雑菌やにおいを抑えるコーティングが壁と天井に施されており、今年４月に完成した。

　ユニークな入居条件が愛犬家に話題を呼び、現在、すでに１３戸が埋まっている。マンションのベランダ側は畑に面しており、周囲からの苦情などはないという。

　「ペット可」ではなく、飼育を義務付けた理由について、小林さんは「全員が飼うことで、互いに気兼ねやストレスを感じない環境をつくるため」と説明する。飼育対象を「犬」に限定したのは、こっそり飼うケースが少なくない猫と違い、犬は飼育が露見してトラブルになる場合が多いからだという。

専門知識で親切な対応〜県行政書士会が無料相談会〜

　県行政書士会（長島敬一会長）と日本行政書士会連合会共催の「行政書士無料相談会」がこのほど、さいたま、川口、上尾、越谷、久喜、川越、熊谷市で開かれ、計九十五件の相談があった。

　相談会は、十月の「行政書士制度強調月間」に毎年、開催されている。　浦和コルソ七階の会場では一時すべての相談ブースが相談者で埋まるほど。対応にあたった長島会長をはじめとする同会の専門相談員が法令集などを示しながら親切に対応していた＝写真。同会場の相談者は二十三人、同市内からの来場が最も多く、法人設立、近隣とのトラブル、敷金返還と相談はさまざま。特に多い相談は相続・遺言や不動産関係という。

　上尾駅西口デッキの上尾会場では開始前から多くの相談者が駆けつけ三十四人もの相談者があった。

　同会は、毎月十九日（土・日・祝を除く）に相続・贈与・遺言の無料相談会を催している。

　問い合わせは、同会事務局（電話０４８・８３３・０９００）へ。

名鉄不動産 高級注文住宅に参入 玄関には指・認証システム

　名古屋鉄道の子会社、名鉄不動産（名古屋市中村其）は１３日、指・認証システムを使った玄関ドアなど、高級感のある注文住宅部門に参入すると発表した。

　ブランド名は「名鉄ホーム　わが家」。３・３平方メートル当たりの建設費は、遜来から販売している「エクセル」シリーズ（約３０万円）の約２倍の約６２万円を予定している。「安全、安心な剛（つよ）い家」をセールスポイントにし、指・で本人確認ができるセコムのロックシステムを戸建て住宅で初めて尊用するのが特・だ。内壁には、化学物質を含まない天然の「珪藻（けいそう）土」を使う。

　今月２９日に愛知県尾張旭市内にモデル住宅をオープンさせ、初年度は２０棟の受注を目指す。名鉄不動産は、「名鉄沿線の団地やマンション開発を進めているが、今後は団塊世代や個性的な住宅を求める富裕・にも販路を拡大したい」としている。

米軍向け賃貸３６億円超

　おきぎん経済研究所がまとめた在沖米軍の住宅状況のリポートによると、基地外に住む米軍人・軍属が借りる家族住宅は、一般向けより家賃が３―５倍高い。部屋の間取りが外国人向けに広く確保されているほか、家電や家具付きが好まれるため、設備費がかさみ家賃を押し上げているという。基地外の住宅需要は高く、稼働率は９０％超。家賃収入は安くても年間約３６億円以上と見積もっている。

　米軍向け賃貸住宅を取り扱う業者などへのヒアリング調査では、賃貸住宅数は３１５０戸以上。住宅タイプは複数世帯が入居可能なアパート形式が多いという。

　平均家賃は、１ベッドルーム（ＢＲ、約２０坪）で月１１万円、２ＢＲ（３０坪）で１７万円、３ＢＲ（３３坪）２０万円、４ＢＲ（４１坪）で２８万円。「日本人向けに比べると３倍から最大で５倍ほど高い」。

　割高になった要因は、広い間取りと家具など設備の充実。米軍人・軍属が広い間取りを好むため、家族連れでは一般向けの倍以上の３０坪以上の住宅ニーズがある。家具や家電などは本国に持ち帰ることが少ないため、設備の充実した住居を望む傾向があり、その分割高になると分析している。

　家賃設定で借り主の条件に合わないケースもあるが、階級によっては月約２０―３０万円の住宅手当があることから、住宅ニーズは保たれているという。

　同研究所は「（米軍側の）ニーズをとらえ、物件も増えており、好ビジネスとして成長している」としている。

ユナイテッドルームズ、「賃貸住宅探しに関する調査」結果を発表

賃貸物件の情報収集法、１位は「インターネット」

２０代〜４０代　男女４００名にお部屋探しの現状や希望を調査


　不動産向け映像制作、配信サービスを提供するユナイテッドルームズ株式会社（東京渋谷区、代表取締役社長：伊藤俊平、以下ＵＲ）は２００５年９月１３日〜１４日、２０代〜４０代の男女４００名を対象に「賃貸住宅探しに関する調査」をインターネットで実施しました。


【アンケート結果の概要】

■賃貸物件の情報収集法は、「インターネット」が１位。
　複数回答で「どのようにして情報を集めますか？」という問いに対し、「インターネット」９０．２％（３６１名）、「不動産屋」７３．８％（２９５名）、「賃貸情報誌」６６．０％（２６４名）という結果になりました。インターネットを利用した賃貸物件の情報収集は、一般化されている事が分かります。

■情報収集の時間帯は平日または休日の夜。
　情報収集の時間帯を尋ねた所、複数回答で６０％が「休日の午後」（２４０名）、５９．５％が「平日の夜」（２３８名）、４７．０％が「休日の夜」（１８８名）と回答。不動産店舗が空いていない時間に情報収集をしている人が多いと伺えます。

■ほぼ２人に１人が「部屋探しで何度も内覧に行くのは面倒」。理由は「時間がない」から。
　４９％（１９６名）の人が、希望の部屋を見つけるために、何度も内覧に行くことを面倒だと感じています。理由は複数回答で「時間がないから」が７０．４％（１３８名）でトップ、「週末を内覧に使いたくないから」「遠方に住んでいるから」と続きます。

■９４．５％の人が内覧前に部屋の映像が見られたら「便利」。
　ほとんどの人が内覧に行く前に物件を映像で見られたら便利だと感じており、物件を映像で見たい理由として「空いた時間に閲覧できる」「部屋を見比べる事ができる」「遠方でも見ることができる」などが挙げられています。

【調査概要】

　□調査対象：全国在住２０代〜４０代の男女
　　　　　　　（内訳：２０代／１５３名、３０代／１８８名、４０代／５９名　男／２１３名、女／１８３名）
　□サンプル数：４００サンプル
　□調査方法：インターネット調査
　□実施期間：２００５年９月１３日〜９月１４日

※「ＵＮＩＴＥＤＲＯＯＭＳ株式会社調べ」

ネクスト、楽天とマンション販促・購入者にポイント

　不動産情報サイトを運営するネクスト（東京、井上高志社長、０３・５１１７・２６２６）は新築マンションの販売促進策で楽天と組んだ。ネクストのサイト経由で新築マンションを購入した顧客に、税抜き購入価格の1％相当を楽天の仮想商店街で買い物ができるポイントとして還元する。サイトの集客力を高め、不動産会社の物件掲載料を増やす。

　ポイント還元は12日に始める。ネクストの新築マンションサイトで資料請求し、実際に購入すればポイント還元が受けられる。サイトに掲載している1600物件のうち、当初は35物件をポイント還元の対象とする。年度内に350件に増やす予定。

ヤフー、不動産インターネット公売を東京都など10行政機関で開催

　ヤフーは、Yahoo!オークションのシステムを利用した不動産「インターネット公売」を東京都など10行政機関で14日より実施する。

　インターネット公売は、税金の滞納などで差し押さえた財産について、Yahoo!オークションのシステムを利用して公売にかけるもの。公売への参加申込受付期間は10月14日午前10時から11月1日午後5時まで、入札期間は11月8日午前10時から11月15日午前10時まで。

　東京都のほか、福島県、茨城租税債権管理機構、千葉県市川市、長野県真田町、三重県、滋賀県大津市、京都府、兵庫県芦屋市、福岡県北九州市の10行政機関が参加する。今回の公売では長野県真田町が税金の滞納処分として差し押さえた別荘（見積価格198万円）などが出品される。

　落札方法は、動産のインターネット公売で採用されている“せり売り形式”ではなく、“入札形式”を採用。入札形式では、1回のみの入札が可能で、最高入札価格は入札終了まで公開されない。

　ヤフーのインターネット公売は、2004年7月より東京都主税局と共同で運用してきた。今回参加する東京都以外の行政機関では、動産・不動産を問わず初めてインターネット公売が行なわれる。

４―９月住宅リフォーム苦情相談1.5倍・国民生活センター

　訪問販売による住宅リフォーム契約に関して全国の消費者センターに寄せられた苦情相談件数は本年度上半期（４月―９月）で4135件に上り、前年同期比で約1.5倍に増えたことが６日、国民生活センター（東京）のまとめで分かった。

　同センターは「現在進行形で被害が拡大しているうえ、過去の契約について不安を感じ、相談を寄せる消費者も増えた」としている。

　センターによると、認知症（痴呆症）など判断能力が不十分な人の契約をめぐる相談が280件で、昨年同期比の2.5倍になった。１人の消費者に次から次へと契約を強いる「次々販売」と呼ばれる手法をめぐる相談も654件で2.4倍となった。