国土交通省は１２日、売買や賃貸される一戸建てやマンションなど住宅の価格や補修履歴などをデータベース（ＤＢ）化し、公開する方策の検討を始めた。
不動産取引の透明性確保や円滑化が狙いで、不動産業者や消費者らが広く利用できるようにする。今後３、４年かけて具体策を作る。
不動産情報は現在、各不動産業者が保有しているほか、大手仲介業者が売買価格や床面積、最寄り駅などを独自で収集し、情報誌やインターネットで公開している。しかし、業者ごとに調査項目や形式が異なり、消費者から「情報収集に時間がかかる」などの声が出ていた。
ＤＢ化するのは、不動産業者らが提供する販売、賃貸価格のほか、施工主や管理状態、物件の周辺環境など不動産取引の際の判断材料と考えられる情報。
政府の「２００年住宅構想」では、住宅を手入れして長く使うことを目指しており、ＤＢには所有者が変わっても中古市場で安心して売買できるよう、改修内容を記録する住宅履歴も盛り込む見込み。
